八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
麦、大豆など畑作物への転換を促す措置を設ける一方で、今後、転作の柱である飼料用米助成を減額する方針です。水田活用の直接支払交付金は、麦や大豆などにも支援を拡充します。しかし、この事業は、水田活用交付金の受給停止が条件です。実際に畑地化した農家の経営は水田活用の直接支払交付金で支えられており、大豆などは米に比べて収穫性が低く、品代だけでは生産額はとても賄えるものではありません。
麦、大豆など畑作物への転換を促す措置を設ける一方で、今後、転作の柱である飼料用米助成を減額する方針です。水田活用の直接支払交付金は、麦や大豆などにも支援を拡充します。しかし、この事業は、水田活用交付金の受給停止が条件です。実際に畑地化した農家の経営は水田活用の直接支払交付金で支えられており、大豆などは米に比べて収穫性が低く、品代だけでは生産額はとても賄えるものではありません。
ところが、その時点から米余りがはっきりしていまして、転作の政策が出たのが昭和45年でしょうか。昭和46年から転作が始まったということで、急遽、水田計画を畑地かんがいに変更して事業を進めた。それはなぜかというと、まずダムが欲しかったということなんです。当時はまだ、浄水も、工業用水も伸びている時代でしたので、水が必要だということから、ダムを造った。
最後に、実りの秋を目の前にして、水田や転作作物が多くの被害を受けたと聞いており、実際に私も現場を確認していますが、減収になると思います。 次に、２番、農家・農地減少について伺います。 ８月17日の日本農業新聞の記事で、食料・農業・農村基本法の制定から20年以上がたつものの、向上を図るとした食料自給率は2021年度でカロリーベース38％と、低水準であることが記載されていました。
今回、24時間降水量が８月としては当市の過去最高となる133.5ミリメートルを記録する中、幸いにして市民の命に関わる重大な被害には至らず安堵したところでありますが、市川町の事業所での床上浸水や、市川地区大豆転作営農組合における大豆畑約4.1ヘクタールの水没など建物被害や農業被害が生じており、ここに改めて、被害に遭われた方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
まず、１の被害地区は、市の北部に位置する市川地区の奥入瀬川右岸の農地で、市川地区大豆転作営農組合が借り受けて、大豆を栽培している場所です。 ２の被害面積は4.1ヘクタールで、３の被害程度は、冠水により被害率100％となっており収穫を見込めない状況です。
当市では、水田転作施策によって形成された長芋、ゴボウの産地であり、良質な作物を生産するためにトレンチャー耕や耕盤破砕した水田が多く、現に水張りを行ったものの、貯水ができずに漏水し、水田よりも低い場所にある隣接の畑作圃場が浸水したと推定される事案が５月中旬に発生しました。
このほど、農林水産省は、令和４年度より、主食用米から転作を促す、これまで交付してきた水田活用の直接交付金の対象を見直す発表をしました。 主なるものは、１つ目として、今後、令和４年度から８年度まで一度も水稲の作付をしない農地については、令和９年度以降、交付の対象としない。２つ目として、多年生牧草の助成は、種まきをせず収穫のみを行う年は、現在の10アール当たり３万5000円を１万円に減額する。
さらには、水田転作補助金とかというのも、これもなくしていこうというような形で政府はこういう農家のためにはならないようなことをどんどんしようとしています。そういう点では、今回こういう意見を述べて、国の政策を変えていただくよう意見を述べるほうが得策だというふうに思いますので、採択でお願いいたします。 ○高山 委員長 はい、分かりました。
昨年の12月議会の答弁で、十和田市は転作目標を上回るくらい多くの作物が作付されています。農業者、担当課の職員も一丸となり、国の農政に協力している姿は誠に心強いものでありました。特に畜産が盛んな地域特性もあり、近年では牧草のロールを多く見かけるようになりました。 そこで質問ですが、今年度の飼料作物の作付面積はどのくらいの面積なのでしょうか。
主食用米の需給調整に係る取組についてですが、当市では、農業者、関係機関等で構成される八戸市農業再生協議会と一体となって、国の水田活用の直接支払交付金及び県の産地交付金を活用し、転作のほか、水田を水田として利用できる飼料用米等の作付促進に取り組んでおります。
また、青森県全体から見ると、転作に対する十和田市の貢献度みたいなものはどうなっているのか、お答えできる範囲でお願いいたします。 そこで、令和４年産ですが、青森県か岩手県のどちらかの県と同じ主食用米の作付面積の減少が求められています。とても厳しい数字かと思いますが、令和４年度の取組はどのような方向性を持って臨むのかお答えください。
また、弘前市農業再生協議会の取組が、結果、生産数量目標の範囲内に収まったのか、主要転作作物の作付面積の動向等についてもお伺いします。さらには、新型コロナウイルスの影響により米の需要減少が加速していますが、これを踏まえて、弘前市農業再生協議会としては、令和３年産米を含めた水田活用についてどのような対策を講じていくのかお伺いします。
営農状況につきましては、毎年２月から３月にかけて水田における水稲や転作作物の作付などの経営状況を水田の経営者から提出していただく水稲生産実施計画書や、５月から９月頃までの間に農業委員会が実施する荒廃農地調査、いわゆる農地パトロールにおける内容等から判断すると、おおむね良好な営農が行われているものと認識しております。 以上でございます。
また、米では、価格安定のため、転作作物の産地化を図る経営所得安定対策事業や転作推進事業などに取り組んでおります。
また、この数量を達成するためには約10万ヘクタールの転作が必要です。この面積は、平成27年から令和元年まで担い手に集積した9.6万ヘクタールよりも多い面積なのです。
農民運動全国連合会は、コロナ禍による需要減で生じた過剰在庫の解消が必要だとして、備蓄米の追加買入れによる市場からの隔離、飼料用米などへの転作する際の補助金額の引上げを要求しています。また、農民連ふるさとネットワーク事務局長は、政府は需給への責任を放棄しています。生産者に減産を強いている一方で、世界貿易機構協定に基づくミニマムアクセス米を年77万トンも輸入し続けています。
一方、大豆や麦、野菜等の転作作物の面積の合計は2,762ヘクタールとなっており、令和元年産と比べ116ヘクタール増加しております。
議員ご質問の転作交付金については、現在交付対象となっておりませんが、これは西洋野菜の栽培がまだ導入段階であり、今後産地になり得るかどうかの見極めができていないことや、作付面積も少ない状況であることから、十和田市地域農業再生協議会の判断として、現時点では対象品目となっていないものであります。
補助対象となる方につきましては、求職者として、市民または市内に通勤もしくは通学する方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、仕事を探している求職者や大学生等を無料職業紹介事業を実施する青森農業協同組合などを通じて雇用した市内に住所を有する農業者や、集落営農組織や転作組合などの農業者が組織する団体等に対して、１日当たり賃金の２分の１以内で上限3000円を助成するもので、令和２年７月１日から12月
市といたしましては、農業者の経営安定を目的に、平成30年３月から転作に係る農家説明会、人・農地プランの意見交換会、「広報とわだ」等で制度についての周知を図ってまいりました。 収入保険制度及び共済制度は、強制ではない各農家の判断による任意加入制度であり、農家の経営状況に応じて適切な支援制度を選択するものであることから、市の助成につきましては考えておりません。